懲戒解雇時の退職金不支給（減額）規程の有効性

退職金規程には、懲戒解雇事由がある場合等、一定の場合に退職金を不支給または減額することができる旨の規程が設けられていることが多いです。

この記事では、そのような退職金の不支給（減額）規程の有効性について弁護士が解説しています。

退職金不支給（減額）規程の有効性

退職金の不支給規程は例えば以下のように定められています。

退職金の不支給（減額）の規程例

第　　条により懲戒解雇された者、または懲戒解雇事由に相当する背信行為を行った者には、退職金の全額を支給しない。ただし、情状により一部減額して支給することがある。

退職金の不支給（減額）規程について、裁判例は基本的に規程そのものは有効であることを前提として、具体的事案において退職金不支給（減額）が適法かどうかを検討しています。

規程そのものは有効だけれども、事案の内容次第で不支給が違法となったりすることがあるというイメージでよいですか？

そのとおりです。不支給事由に該当する場合でも、全額の不支給が認められないことは多々あります。

退職金の不支給（減額）事由が認められる場合でも、常に退職金の不支給や減額が認められるわけではありません。

退職金の不支給や減額が認められるには、それまでの勤続の功を抹消または減殺するほどの著しい背信行為が認められる必要があります。

例えば、懲戒解雇事由が営業秘密の悪用や横領行為のような背信性の高い行為であれば退職金の全額の不支給が認められやすいです。

他方で、無断欠勤や会社外での犯罪行為などによる懲戒解雇の場合は、懲戒解雇が認められても、退職金については３０～５０％は認められる傾向があります。

懲戒解雇事由が認められる場合でも、より穏当な普通解雇等を行う場合があります。

このような場合、退職金の不支給（減額）規程が懲戒解雇をする場合に限定されているときは、原則として退職金を支給しなければなりません（最判昭和４５年６月４日）。

懲戒解雇をしない場合でも退職金の不支給が認められるようにするには、退職金規程に「懲戒解雇相当事由があった場合は退職金を支給しない」旨の規程をしておく必要があります。

退職金の不支給または減額に関する裁判例をまとめてみました。

結論	事案
全額不支給	日本郵便株式会社の従業員が１０００円切手７８枚（７８万円分）を横領（大阪地判令和元年１０月２９日）
全額不支給	住宅手当等の各種手当の不正受給を３年以上継続し、会社に４００万円超の損害を与えた事例（ＫＤＤＩ事件、東京高判平成３０年１１月８日）。１審は４割認容（東京地判平成３０年５月３０日、労判１１９２号４０頁）
５割支給	酒気帯び運転によりスーパー店舗に衝突させる事故を起こした事例。従業員は２６年以上勤務し、その間懲戒処分等を受けたことはなかった（東京地判平成２９年１０月２３日）
全額不支給	ＩＴ企業に勤める従業員が１年間に渡り勤務時間中に競合他社の競合業務を請け負い、顧客の奪取に加担し、６００万円の減収の結果をもたらした事例（イーライフ事件、東京地判平成２５年２月２８日）
３割支給	鉄道会社従業員が、勤務時間外に過去３度に渡り痴漢行為で検挙された事例。問題とされた行為がされたときは当該鉄道会社では痴漢撲滅運動期間中であった。勤務態度は真面目で、当該鉄道会社では過去に着服行為で３割の退職金が支給されたことがあった（小田急電鉄事件、東京高判平成１５年１２月１１日、労判８６７号５頁）