就業規則の周知義務とその方法、違反の効果

この記事では就業規則の周知義務とその周知方法について弁護士が解説しています。

就業規則の周知義務

就業規則を作成した場合、使用者は、就業規則を労働者に周知させなければなりません（労基法１０６条１項）。

労働基準法第１０６条第１項

使用者は、この法律及びこれに基づく・・・就業規則・・・を、常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければならない。

周知方法は具体的には、労働基準法施行規則５２条の２に以下の定めがあります。

実務上は１の取扱いをしている会社が多いと思われます。

社内ポータルなどがある会社では３の方法として社内ポータルに就業規則をアップロードしているケースもあります。

全労働者に書面で逐一交付することはあまり行われていません。なお、就業規則はしばしば変更がされますが、変更後のものが周知されていなければなりません。

労基法１０６条１項の周知義務に違反した場合の罰則は３０万円以下の罰金です（労働基準法１２０条１号）。

労基法１０６条１項は取締規定ですので、１０６条１項所定の方法による周知がなされていないことによりただちに就業規則の効力が否定されるわけではありませんが、実質的な周知がされていない就業規則は無効と判断されるおそれがあります。

フジ興産事件（最判平成１５年１０月１０日、労判８６１号５頁）では、「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する」とされています。