退職勧奨をする際の注意点、不法行為にならないために気を付けること

この記事では、

という人のために、退職勧奨の注意点を弁護士が基本からしっかり解説しています。

退職勧奨とは

退職勧奨とは、使用者が労働者に対して辞職や労働契約の合意解約の承諾を促すことをいいます。

退職勧奨は解雇を避けるために行われる

労働契約を終了させるための究極的な手段は解雇です。

しかし、解雇は法律上規制されており、容易には認められていません。そのため、使用者側は後に解雇の無効を争われないよう、解雇事由が認められる場合でも、より穏当な退職勧奨を先行して行うことがしばしばあります。

会社都合の退職勧奨は退職金が上乗せされることも

経営難等の会社都合の退職勧奨の場合、退職金の算定が会社都合となり退職金が上乗せされることがあります。

また、会社都合退職とされれば、雇用保険失業給付においても有利な扱いとなります。

労働者が退職勧奨に応じる義務はない

退職勧奨がなされた場合、労働者には退職勧奨に応じる義務はありません。

また、退職勧奨に応じなかったことを理由になされた不利益処分は無効になります。

明確に拒否された後の退職勧奨の継続は違法になることも

使用者が退職勧奨をすること自体は、当然認められており、何ら違法ではありません。

もっとも、労働者から退職勧奨を拒否された後の退職勧奨の継続は違法になる場合があるので注意が必要です。

退職勧奨を継続できるかは明確な拒否の姿勢が示されたかどうかがポイント

使用者が労働者から退職勧奨を拒否されたとしても、ただちに退職勧奨を終了しなければならないわけではありません。一定程度の説得活動は引き続き可能です。

もっとも、明確な拒否の姿勢を示された場合は、その後に退職勧奨を継続すると不法行為となる可能性があります。

この点については、日本アイ・ビー・エム事件（平成２３年１２月２８日）が基準を示しています。

日本アイ・ビー・エム事件によれば、労働者が以下の２つの条件をみたしたあと、使用者が退職勧奨を継続する場合は不法行為になる場合があるとしています。

不当な退職勧奨は不法行為になる

退職勧奨にあたって、使用者が、労働者に対して不当な心理的圧力を加えたり、名誉感情を害するような言動をしたりした場合は当該退職勧奨は不法行為となる場合があります。

違法な退職勧奨に対して慰謝料が認められた裁判例

慰謝料認容額	事案の概要
３３０万円	退職に追い込むための嫌がらせや暴力行為が行われた事例（エールフランス事件、東京高判平成８年３月２７日、労判７０６号６９頁）
９０万円	退職勧奨につき３０数回の面談や机をたたいたり大声を出して退職を迫った事例（全日本空輸（退職強要）事件、大阪高判平成１３年３月１４日、労判８０９号６１頁）
６６万円	採用後間もない労働者の性格や感覚等を批判し、職場から排除しようとした行為を違法な退職勧奨とした事例（公益財団法人後藤報恩会ほか事件、名古屋高判平成３０年９月１３日、労判１２０２号１３８頁）
２０万円	退職勧奨にあたって懲戒解雇の可能性が示唆された事例（日本航空（雇止め）事件、東京高判平成２４年１１月２９日、労判１０７４号８８頁）
１０万円	繰り返し日付空白の退職届の作成・提出を強要した事例（東京地判平成３０年１１月３０日）

※表の慰謝料認容額には弁護士費用の損害が含まれる。

退職勧奨のトラブルを避けるために注意することまとめ

退職勧奨のトラブルを避けるために注意することをまとめます。