従業員の不法行為と使用者責任、基本的な解説と免責の要件や求償について

この記事では、

という人のために、使用者責任について弁護士が基本からしっかり解説しています。

使用者責任とは被用者の不法行為に関する使用者の責任

ある事業について他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負います。これを使用者責任といいます（民法７１５条１項）。

例えば、建設現場で工事中に従業員が過失で通行人に怪我をさせてしまった場合、会社は被害者に使用者責任として損害賠償をしなければなりません。

使用者責任の要件

使用者が責任を負う場合の要件は次のとおりです。

被用者の権限外の行為でも「事業の執行につき」といえる場合がある

被用者の不法行為が「事業の執行につき」といえるには、当該行為が使用者の事業の範囲内の行為でなければなりません。

また、被用者の不法行為が被用者の職務の範囲内でもなければなりません。被用者の職務の範囲内といえるかについては、判例は外形標準説という立場をとっています。

外形標準説からは、被用者の権限外の行為であっても、行為の外形から観察して、被用者の職務の範囲内の行為と見られる場合には「事業の執行につき」といえます。

使用者責任の根拠は危険責任と報償責任

危険責任の原理	使用者は被用者を使用することで危険を発生させたり、拡大している以上、それにつき責任を負うというもの
報償責任の原理	使用者は被用者を使用することで、利益を上げている以上、その危険も負担すべきであるというもの

会社の使用者責任が問題となるケース

会社の使用者責任が問題となるケースとしては、次のようなものが挙げられます。

業務中の従業員の行為に不法行為が成立する場合は、使用者責任は比較的広く成立し、その責任から逃れることは容易ではありません。

使用者の免責の立証が認められることは皆無

民法７１５条１項ただし書は、使用者が免責される要件を以下のとおり定めています。

使用者が使用者責任を争うには使用者責任の要件自体を争う

７１５条ただし書での免責立証が認められることは皆無です。

そのため、会社が使用者責任を争うためには免責を立証するのではなく、使用者責任の要件そのものを争う必要があります。具体的には以下の点を争います。

使用者から労働者への求償は信義則により制限されうる

被害者に対して損害を賠償した使用者は、被用者に求償することができます（民法７１５条３項）。

求償とは、被害者に支払ったお金を被用者に請求することをいいます。

もっとも、判例上、使用者の求償権は信義則上制限されています。そのため、常に全額を求償できるわけではありません。