「補償なき休業要請」に厚労省がTwitterで雇用調整助成金等を挙げて反論の連続ツイートをしていたのでご紹介。
反論の対象の記事はこちらでしょうか？https://news.yahoo.co.jp/byline/fujitatakanori/20200412-00172801/
休業手当は会社が負担するお金の一部にすぎないので、雇用調整助成金を挙げるだけでは、有効な反論にはなっていないと思います。公庫の融資は借金ですしね。補償は税金からの負担なので、どこまでするかというのは難しい問題ですが、現状補償ができているということは全然ないと思います。
ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大しました。（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています。）また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です。https://t.co/lDjFq19cIH
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
政府は、事業者の資金事情を支えるための助成を実施しており、事業者がこれを活用して、従業員に休業補償を十分にできるような雇用調整助成金の特例制度も始まっています。是非ご活用ください。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) April 12, 2020
